マンションのリフォームをする際の基礎知識や注意事項についてご紹介いたします。リフォームのヒントや補助金や助成金についてもご紹介しておりますので、マンションのリフォームをお考えの方は、ぜひご一読ください。

リフォームとリノベーションの違い、ご存じですか？

リフォーム時の注意点

マンションの共用部分は、他の住戸の所有者や管理組合と共有する領域です。一部の所有者が自由にリフォームを行うことはできません。安全性と品質の確保、デザインや機能などの一体性の維持のため、共有権や共用部分の使用に関する規則が存在し、それに従う必要があります。

共有部分の例：玄関ドア、窓ガラス・網戸・窓枠、ベランダ・バルコニー、室外機置場、インターホン、セキュリティ設備、火災報知器、パイプシャフト、建物の構造躯体、エレベーター、駐車場・駐輪場など

※マンションの共用部分へ手を加えることは、一般的には制限されています。ただし、特定の共用部分については管理組合との協議や承認を得ることで、一部の変更が可能な場合もあります。

リフォームが可能な部分は通常、専有部分と呼ばれる個々の住戸に属するエリアです。フローリング等には衝撃音等に対する遮音等級などの指定されている場合があり、室内ドア、フローリング、床、部屋の壁、キッチンやトイレなど水回りの設備、玄関などが専有部分に含まれます。

※専有部分であっても管理規約でリフォーム出来ない場合があります。必ず管理会社（管理組合）に確認してからリフォームをおこなってください。また、間取りの変更は出来ない場合があります。水回りの移動等は、給排水の配管等の関係で制限を受ける場合があります。

近隣住民への配慮

リフォーム作業に伴う騒音や振動、共用部分への影響を最小限に抑えるように心掛けましょう。リフォーム会社に相談し、近隣住民への事前の通知やご挨拶、調整などを忘れずに行いましょう。

マンションと戸建てのリフォームの違い

マンションは、部屋の面積などの条件が変更できないため、制約の中でリフォーム内容を決めることになります。特にキッチンやバスルーム、トイレといった水まわりについては、制限が多くあります。また、マンションの共有スペースは当然変更できませんし、使ってはいけない材料等が個々のマンションの規約内で指定されていることもあります。しかし、戸建ての場合はこうした制限がなく、建物のサイズや構造の変更も、ある程度自由が利きます。マンションや戸建ての購入を検討されている方は、こうしたリフォームの違いについても把握しておくとよいでしょう。

マンションのリフォームを行うタイミング

マンションリフォームは、子育てがひと段落したり、定年を迎えたり、ライフスタイルや家族構成の変化があるタイミングで行う方が増えています。また、このような方は購入・入居から10～20年経過して、設備面での老朽化が目立ってくる時期でもあるので、最適なタイミングでリフォームができます。

マンションのリフォーム費用の相場

マンションのリフォームにかかる費用はどれくらいかかるでしょうか。一般的な費用についてご紹介いたします。

マンションのリフォーム費用の一般的な分布

リフォーム費用は工事の内容や規模、建物の劣化状況、使用する資材のグレードなどによって変わってきますので、価格についてはリフォームを依頼する会社にお尋ねください。

場所別・リフォーム費用の相場

マンションのフルリフォームの費用相場

マンションのリフォームに利用できる主な補助金・減税制度と注意点

リフォームには補助金や減税制度があります。上手に活用して、リフォームの費用をおさえることができます。補助を受けるには条件がございますので、事前に確認が必要です。

補助金制度について

リフォームを行う際、各団体にて以下のような補助金制度もございます。補助金をうまく活用して、リフォーム費用を抑えることができます。

【既存住宅における断熱リフォーム支援事業】
日本の住宅政策の一環として、住宅の省エネルギー性能を向上させるために実施されています。この事業では、断熱材の追加や断熱改修工事などを行うことで、住宅の断熱性能を向上させ、暖房や冷房の効率化、エネルギー消費の削減を図ることが目的です。

公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
https://www.heco-hojo.jp/danref/index.html

【先進的窓リノベ事業】
先進的窓リノベ事業は、既存住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることにより、エネルギー価格高騰への対応や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量削減への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。

経済産業省ホームページ
https://window-renovation.env.go.jp/

【給湯省エネ事業】
給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

経済産業省ホームページ
https://kyutou-shoene.meti.go.jp/

【介護保険における住宅改修】
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとする時、必要な書類を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の９割相当額が償還払いで支給される制度です。（支給限度基準額20万円に対する9割の18万円が上限となります。）

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf

住宅リフォーム推進協議会ホームページ
https://www.j-reform.com/zeisei/

【住宅ローン減税】
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。（既存住宅の場合の控除期間は10年間になります）

国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

【地方自治体独自の補助金・助成金】
地方公共団体が実施する補助金・助成金事業があります。
内閣府ホームページ
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/followup/followup02/local.html

※費用や工期はあくまで目安です。実際の費用や工期については各リフォーム工事店へお問合せください。
※各種保険、補助金等、助成金については変更及び終了になる場合があります。各運営団体ホームページなどでご確認下さい。